9月障害者雇用支援月間×PERSOL 障害とともに生きる・はたらく 2022 パーソルグループ障害者雇用 クロストーク9月障害者雇用支援月間×PERSOL 障害とともに生きる・はたらく 2022 パーソルグループ障害者雇用 クロストーク

パーソルグループ障害者雇用 クロストーク
地方を含む日本中で、 “多様なはたらき方”を 実現するために。

Closs talk

パーソルグループが障害者雇用に取り組み始めてから約30年。その間に障害者雇用の現状はいかに変化し、企業や地域にどのような価値をもたらしているのでしょうか。同グループで障害者雇用を推進する井上雅博(パーソルチャレンジ代表)、中村淳(パーソルサンクス代表)、吉岡直登(パーソルネクステージ代表)の3名が語り合います。
■聞き手:With編集部

井上 雅博

パーソルチャレンジ株式会社 代表取締役

大学卒業後、外資系IT企業で人事を経験。2000年インテリジェンス(現:パーソルキャリア)へ組織開発本部人事室の責任者として入社。様々な人事施策を推進後、2008年1月に特例子会社のインテリジェンス・ベネフィクスを設立。現在はパーソルチャレンジ代表取締役とともに、パーソルホールディングス人事本部にて、グループの障害者雇用促進を担う。

中村 淳

パーソルサンクス株式会社 代表取締役

1990年テンプスタッフ入社。営業企画室、広報室の後、2004年から人事部採用企画室室長に就任。2006年テンプスタッフフロンティアを設立、代表取締役社長就任。2014年フロンティアチャレンジ(現:パーソルチャレンジ)取締役就任。2016年にパーソルサンクス代表取締役に就任し現職。

吉岡 直登

パーソルネクステージ株式会社 代表取締役社長

ユニ・チャームに新卒入社し、営業、マーケティング、新商品開発に従事。2006年よりリクルートにて介護ビジネスを立ち上げる。その後、SUUMOブランド開発・立ち上げとブランドマネジメントを行うほか、進学事業統括、事業運営に従事。
2014年よりマクロミルにて出向先で経営戦略および経営管理部門責任者としてターンアラウンド実施。2017年にインテリジェンス(現:パーソルキャリア)へ入社し、キャリアアドバイザー部門のゼネラルマネジャーを経てエグゼクティブマネジャーへ。2020年9月パーソルネクステージ代表取締役社長に就任。

新たな職域を創出し、 障害者のはたらく選択肢を広げる。

With編集部ひと昔前まで、障害のある方の仕事といえば福祉施設等での就業や、軽作業に従事するというイメージがありました。その中で、各社はどのようにして「障害のある方のはたらき方」を変えていったのでしょうか。

中村パーソルサンクスでは設立以来30年にわたり、主に知的障害のある方の強みを活かしたはたらき方の拡大に取り組んできました。当初受託していたのは、パーソルグループ内で使う印刷物や営業ツールの仕分け・発送といった作業系業務ですが、それだけでは仕事が足りなくなり、2006年にノベルティ用のオリジナルクッキーを製造する「よこはま夢工房」を開設しました。

それが転機となり、今度は地域と連携して「とみおか繭工房」や「よこすか・みうら岬工房」などを開設。“一つの作業を繰り返し丁寧に行える”という知的障害の方々の特性を、伝統産業や農業など新たなフィールドに活かしたことで、知的障害の方が活躍できる領域の拡大につながったと考えています。

井上パーソルサンクスが作業系業務中心であるのに対し、2008年に誕生したパーソルチャレンジは「多様な個性を活かし活躍できる場を増やしたい」と考え、事務系業務の受託を目指して設立しました。事務系業務の受託にこだわったのは、事務系業務であれば、どの会社にも必ずある仕事なので、業務経験により継続したキャリアが形成でき、キャリアアップにもつなげられると考えたからです。

ただ、当時は事務系業務で成功している他社事例があまりなく、すべて手探り。小さな仕事から徐々にお客様の信頼を獲得し、今では300以上の業務を受託するようになりました。会社立ち上げ時期は身体に障害のある方の割合が多かったのですが、現状は精神障害のある方が80%以上という構成になっており、自社で培った雇用ノウハウを活かし、障害者雇用に取り組む企業への採用支援やコンサルティング事業、障害のある方個人に対する就職・転職支援も行っています。

吉岡2020年に設立したパーソルネクステージは、地方在住の障害のある方を採用し、首都圏の一般企業から受託した事務系業務を通所や在宅で行う事業形態をとっています。

なぜ地方に注目したかというと、日本の障害者雇用の実態を調べていく中で首都圏と地方の抱える課題に大きなギャップがあると気づいたからです。都市部では、企業は障害者雇用を増やしたいけれど採用できる人がいない。かたや地方では、都市に出られない、あるいは体調を理由にUターンした障害のある方が多くいらっしゃるにもかかわらず、仕事がないのではたらけない。ならば時代のニーズにも合うテレワークを取り入れ、首都圏の仕事を地方で受託しよう、と。ちょうど福岡がテレワークを積極的に推進している地域柄だったこともあり、最初の事業所を福岡に開設しました。

ただ、地方と言っても福岡は都会です。同じ九州でも、他県になると障害者雇用は清掃などの軽作業がメイン。パソコンを使った事務作業はほとんどなく、そもそもPC業務を扱った就労継続支援A型の事業所が県に一つしかないこともあります。そこで、福岡に次いで鹿児島、大分、長崎、北九州にも拠点を広げました。

※パーソルチャレンジ株式会社とパーソルサンクス株式会社は、2023年4月1日をもって統合し、パーソルダイバース株式会社として発足いたしました。