パーソルグループが目指す就労モデル【第1回】

本題に入る前に、まず現在の障害者雇用がどのような状況にあるのかを見ていきましょう。厚生労働省の集計によると、民間企業の実雇用率は9年連続で過去最高。なかでも精神障害者の雇用が大幅に伸長しています。これだけだと雇用は順調に拡大しているように聞こえますが、法定雇用率を達成している企業は全体の約48%。半分以下という数字に留まっています。
下のグラフを見てみていただけると分かりますが、国の法定雇用率2.2%をクリアしているのは企業規模が1,000人以上の会社のみ。企業規模が小さくなるにつれて障害者雇用率も下がっていき、企業規模45～100人の企業では1.74%に留まっています。つまり中小企業ほど雇用拡大に伸び悩んでいるのが現状なのです。

今後も法定雇用率の段階的な引き上げは続きますし、はたらき方改革やダイバーシティ、SDGsに対する社会の意識はますます高まっていきます。そうした社会背景から考えても、障害者雇用の拡大はまさに“待ったなし”。地域差や採用要件などの偏りを解消し、これまでとは違う視点と施策を持たない限り、持続的な拡大は実現できません。そしてここからが、今回の本題です。既存のやり方を変えて雇用拡大を実現するために、パーソルグループではどのような考え方を持っているのでしょうか。

障害者雇用拡大のキーワードを一つあげるなら、それはズバリ「多様化」です。パーソルグループではこれまで、雇用モデルを多様化させることで障害のある方のはたらく機会を広げてきました。具体的には、まず本社での一般職・総合職採用からはじめ、その後、グループ各社から業務を委託する特例子会社を立ち上げ、障害のある方の採用を一気に増やしたのです。
特例子会社も1社だけでなく、事業や拠点別に複数の会社を創っています。採用対象となる層が、これで大きく広がりました。さらに、地域と連携して農業や地場産業に取り組むなど、都市部以外の地方で新規事業もスタート。このやり方で、グループ全体ではたらく障害のある方の数は、2016年から5年間で3倍以上に拡大されました。

面白いことに、こうした拡大ステップは当社グループに限ったことではなく、障害者雇用を成功させている多くの企業でも同じ流れが見られるんですね。そしてこの多様化をさらに紐解くと、そこには「広域化」と「多層化」という2軸があることが分かります。言葉を分かりやすく言い換えるなら、地域拡大による「横の広がり」と、業務内容や採用要件を細かく区分する「縦の広がり」がイメージしやすいでしょうか。伸び悩みを見せる障害者雇用において多様化を進めるには、この二つの概念をしっかり押さえることが不可欠です。次回はこの「広域化」と「多層化」について、さらに詳しくお話していきます。