ともにはたらく環境づくり
パーソルサンクスでの仕事づくり【前半】
パーソルサンクス株式会社
30年分の「ありがとう」を糧に、
パーソルサンクスが目指す未来とは。【前半】
2021年12月に創立30周年の節目を迎える特例子会社パーソルサンクス。地域連携を強みに新たなはたらく機会や仕組みを生み出し、障害者雇用の実績と信頼を着々と積み重ねてきました。これまでの取り組みと今後に向けた抱負について、パーソルサンクス代表取締役の中村が2回にわたりご紹介します。
中村 淳
パーソルサンクス株式会社
代表取締役
1990年テンプスタッフ株式会社入社。営業企画室、広報室の後、2004年から人事部採用企画室室長に就任。2006年テンプスタッフフロンティア株式会社を設立、代表取締役社長就任。2014年株式会社フロンティアチャレンジ（現：パーソルチャレンジ株式会社）取締役就任。2016年にパーソルサンクス株式会社 代表取締役に就任し現職。
事業拡大の鍵となった、自治体協業と地域連携
パーソルサンクスはテンプスタッフ（現パーソルテンプスタッフ）の子会社として1991年に設立され、現在は538名（うち421名が障害者手帳を持つ社員）が在籍しています。
※2021年4月1日時点
当初はテンプスタッフから委託した事務作業が業務の中心でしたが、2006年に横浜市と協業でノベルティ用のクッキー製造事業を始めたことを機に、地域と連携した障害者雇用に力を入れ始めました。
この事業はもともと「2年間で100名規模の障害者採用を行う」という当社の計画から生まれたのですが、当時すでに東京では知的障害の方の獲得競争が始まっており、都心での採用が難しい状況でした。そこで、折よく福祉施設の誘致を行っていた横浜市に工房設立の計画を提案したところ、とても前向きな反応をもらえたのです。東京以外に目を向ければまだまだ多くの方が活躍の場を求めていて、自治体も企業誘致や地域活性のヒントを探している―――つまり、地域連携にこそ障害者雇用の新たな可能性があることがわかったのです。
障害者雇用にとどまらない意義があるから。
クッキー製造事業を通じて地域連携における雇用ニーズや自治体連携の知見を得たことで、当社の地方進出が活発化し、それに伴い雇用率も高まりました。そうした中で気づいたのは、地方と連携して事業創出を進めることは、障害者雇用にとどまらない別の意義もあるのだ、ということです。
例えば群馬県の企業誘致をきっかけに立ち上げた「とみおか繭工房」は、障害者の雇用を増やすだけでなく、担い手不足に悩む地場産業（養蚕業）を活性化させることにもつながっています。世の中から消えかけている産業を自分たちの手で担えるという点で、当社が養蚕に携わる大きな意義を感じました。
繭工房に次いで2018年から本格的に開始した農福連携も、担い手の少ない産業を支える一つの力になっています。農業は業務内容が幅広く、障害に関わらず活躍できる業務も多いため、特例子会社との相性は抜群。現在は横須賀市と連携して「よこすか・みうら岬工房」を運営し、地域の農家から農作業を請け負っています。その他にも、前橋市にはインテリア用ドライフラワーとして人気のハーバリウムを制作する「まえばし彩工房」を開設し、2020年に市から産業振興・社会貢献優良企業として認定を受けました。
「ありがとう」がカタチになって、やりがいが生まれる。
こうした事業において、私たちがつねに大切にしていることがあります。それは、仕事にストーリーを持たせることと、成果をなんらかの形で見えるようにすることです。
先ほどの「とみおか繭工房」では繭の成分が入ったオリジナルの入浴剤を作っているのですが、これはどこにでもある入浴剤ではありません。「担い手不足の養蚕業から作られ、しかも繭は障害のある方が真心を込めて作っている」というストーリーを、オリジナルのプロダクトとして見える化しているからこそ、受け取る人に感動を届けることができます。そして入浴剤を使った方から「ありがとう」の声をいただければ、はたらく社員も「またいい仕事をしよう」という気持ちが湧いてくるでしょう。
「自分の仕事が地域や社会から必要とされ、期待されている」。そんな実感を持てる仕事を創出することが、結果的にパーソルサンクスの高い定着率につながっているのだと思います。「地域からの信頼」や「社員一人ひとりと向き合っていること」は、当社が誇れる大きな強みです。30年の節目を迎えた後も、この良さを引き続き伸ばしていきたいと考えています。
