ともにはたらく環境づくり
パーソルサンクスでの仕事づくり【後半】
パーソルサンクス株式会社
30年分の「ありがとう」を糧に、
パーソルサンクスが目指す未来とは。【後半】
2021年12月に創立30周年の節目を迎える特例子会社パーソルサンクス。地域連携を強みに障害者のはたらく機会や仕組みを生み出し、実績と信頼を着々と積み重ねてきました。インタビュー前半に引き続き、今回も代表取締役の中村が、パーソルサンクスが目指す未来についてお話しします。
中村 淳
パーソルサンクス株式会社
代表取締役
1990年テンプスタッフ株式会社入社。営業企画室、広報室の後、2004年から人事部採用企画室室長に就任。2006年テンプスタッフフロンティア株式会社を設立、代表取締役社長就任。2014年株式会社フロンティアチャレンジ（現：パーソルチャレンジ株式会社）取締役就任。2016年にパーソルサンクス株式会社 代表取締役に就任し現職。
事業をつくり雇用を生むことは、企業としての責任だから。
前半でお話ししたように、地域と連携した私たちの取り組みは、地域産業の活性化や継承など雇用にとどまらないさまざまな社会的意義を含んでいます。そしてそうした側面は、世界的に関心が高まっているSDGsにも貢献できるものだと考えています。
SDGsは持続可能でより良い世界をつくるための国際目標ですが、私たちの事業もまた、打ち出して終わるのではなく“持続”させることがとても重要です。事業をつくって人を採用したなら、そこに雇用した責任が生まれます。
「この仕事は明日も明後日もある」と思えることは、はたらく人の安心感につながりますし、社会に対して会社が果たすべき大きな使命です。
現在は新型コロナウイルスによるさまざまな影響で、次に何が起こるかがますます予測不可能な時代になっています。そうした今だからこそ、誰もが活き活きとはたらける場を継続させることが、これまで以上に求められていくのではないでしょうか。
障害者雇用領域のモデルとなる会社を目指して。
事業の継続に向けた具体的な策として、次の中期計画では「①雇用のさらなる拡大とエンゲージメントの強化」「②パーソルサンクスのブランディング向上」を2本柱として掲げました。
①の雇用拡大に関しては、行政だけでなく支援機関に対しても私たちのビジネスモデルをアピールし、支援機関連携による障害者雇用の実績を増やしていきたいと考えています。またエンゲージメント強化においては、当社のミッションを策定して社員との意識共有を行ったほか、人財支援室を立ち上げ、はたらく社員へのサポートやフォローアップ体制の充実を図っています。
②のブランディング向上は先にお話した雇用拡大にも関係するのですが、WEBサイトなどを通じて私たちの取り組みをもっと対外的に発信していきたいですね。障害者雇用という領域において、地域連携・支援機関連携のモデルとなる会社を目指すべく、地位を確立していきたいと思います。
成長しても、「ありがとう」はなくならない。
この他にも、投資やイノベーションによる生産性の向上や商品化による収益拡大など、時代の変化に合わせた改善・改良を積極的に行うことも重要です。特例子会社も事業体ですから、ビジネスとして売り上げを伸ばす必要があります。もちろん利益の追求だけが目的になってはいけませんが、私たちだからこそつくれる商品で世の中を沸かせられたら、特例子会社のイメージもがらりと変わるでしょう。それは社員の大きな誇りにもなります。
私たちパーソルサンクスの根本にある目標は、「尊敬される企業になること」。これまでも、はたらく社員や地域の方々、お客さまからの「ありがとう」をカタチにすることで、事業を成長させてきました。この30年間分の「ありがとう」は、これからも消えることはありません。私たちが築き上げてきたノウハウとつながりを糧に、今後もさらなる挑戦を続けていきたいと思います。
