パーソルグループの特例子会社であるパーソルダイバースが運営している、先端ITスキル習得特化型の就労移行支援事業所「Neuro Dive大阪」にこのほど、韓国の代表的な企業の人事最高責任者など30社の35人が視察に訪れました。

引率はパーソルグループで海外展開するPERSOLKELLY社のキム・ソヒョンさん。主催は韓国経済新聞。視察の目的は「韓国の障害者雇用は日本に比べて十分に発展しておらず、現状の理解と事例から学ぶため」。2022年にPERSOLKELLY社が障害者雇用事業への取り組みを計画。同じグループであるパーソルダイバースのNeuro Dive秋葉原を視察した。ニューロダイバーシティ（脳神経の多様性）の概念に基づいた障害者の育成、戦力化に感銘を受けたキムさんは韓国に帰国後、国内でのニューロダイバーシティ推進を積極展開。障害者雇用の先進的な取り組みとして、ソウル市長賞を受賞した。これを機に韓国内でも少しずつ障害者雇用への関心が高まり、このたび韓国経済新聞主催での日本視察が実現した。

Neuro Dive大阪では通所者に対して質問が次から次へと出てくるなど、参加者の熱意が伝わってきました。

「どうしてここで訓練しようと思ったんですか？」「ここだと自分が興味あるIT領域を学べると思ったからです」
「ここで勉強して、そのあとはどうなりたいですか？」「技術と知識を習得してデータサイエンティストとして、もう一度社会に関わりたいです」など、活発なやりとりが行われました。

また、収益の仕組み、国などの補助について、運営方針、カリキュラムの内容、どのような接し方をするのかなど、具体的な質問が数多く寄せられ、Neuro Dive大阪のスタッフが通訳を介して一つひとつ丁寧に答えていました。

その後、引率のキムさん（写真左）と韓国経済新聞のペク・ソンヒョンさん（同右）が感想を話してくれました。

「韓国の障害者雇用の実態は日本に比べると、まだまだ改善の余地があります。今回の視察は我々の価値観を変えるような大きなイベントでした。収穫は非常に大きい」とペクさん。

キムさんは「韓国の障害者雇用の問題は理解や知識の習得、どう仕事を創出するかなど山積しています。全体改善は当然必要ですが、優先順位をつけるべきだと考えていて、まずは、雇用の体力がある大企業と協力し、ニューロダイバーシティの推進に注力しています。問題意識をより多くの人に持ってもらうことがまずできることだと思います。Neuro Diveの取り組みは大きな参考になり、韓国国内を動かしていきたいと思います」と力強く語ってくれました。

Neuro Diveの取り組みが国内企業だけでなく、海を渡って影響力を発揮し始めています。